2026年 年頭所感

新しい年を迎えられたことにお慶びを申し上げます。今年は丙午の年です。「丙（ヘイ）」は十干の3番目であり、キラキラと光り輝き、太陽のように明るく熱を発する状態を表し、「午（ゴ）」は、十二支の7番目で、生命の循環で言えば、成長が極限を過ぎ、衰えの兆しを見せ始めた状態を表すそうです。「丙（ひのえ）」と「午（うま）」は、陰陽五行思想で、ともに「火の陽」に分類され、この組み合わせは、60年に一度で、制御不能なほど生命の爆発的なエネルギーが支配する年であるとのことです。この力を、上手く制御できれば飛躍、出来なければ破滅すると言われます。

生命を育んでいる地球表面の活動も、目に見えて活発さを増しています。海面水温の上昇、偏西風の蛇行が観測され、寒暖差、干ばつ、豪雨、猛烈な台風などで、世界各地で大きな被害が生じています。日本でも、能登半島、九州、東北地方など、全国各地で大地震が相次いでおり、南海トラフ、あるいは、日本海溝・千島海溝付近を震源とする巨大地震に対する後発地震注意情報が出され、津波に対する避難準備等の具体的な措置が求められています。

地球環境の激烈化に呼応するかのように、私たちの社会にも大きな変化が生じています。ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ攻撃、さらには、アメリカのベネゼエラ大統領夫妻の武力による拘束によって、国際社会は、国際法や国連憲章によってではなく、物理的な力、軍事力で支配されていることが、露わになっています。一方、かつて、世界を驚かせた日本の経済力は、30年余り劣化し続け、人口減少に歯止めはかからず、円の価値はじりじりと下落しています。私たちは、日々の暮らしの中で、手に取るもの口にするものを通じて、日本が年々貧しくなってきたことを実感しています。

地球環境、国際環境、そして、経済環境が、このように厳しさを加速的に増す中でも、日本は、依然として、経済成長を追い求めています。沿岸部、郊外の鉄道駅周辺では、タワマンを中心とする開発が続々と進められ、都心部では、公園までも潰して、超高層ビルを中心とする再開発が目白押しです。公園、駅周辺の土地は、災害時に避難場所となり、復旧・復興の要となる重要な空間です。ここには、高層建物、大規模商業施設などを作らないということは都市計画の基本でした。便利なところ、地価の高いところに超高層ビルを作れば売れる、貸せる、儲かるという経済的エネルギーに対する防災面からの制御は、すっかり失われています。この箍（たが）を外したものが、これさえ守っていれば、大地震でも、大丈夫であるという新耐震基準です。

自治体のホームページにも書いてあり、マスコミに登場する大学の先生や、解説者が異口同音に語っている新耐震、免震・制震であれば大丈夫であるということ、あるいは、地震対策は旧耐震の耐震化、新耐震ならば在宅避難用防災グッズの備蓄でよいということは正しくありません。ほとんど報道されていませんが、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震などの震災では、新耐震基準、耐震補強実施済みでも被災し、退去しての大規模改修、あるいは、取り壊しを余儀なくされた校舎、ビル、マンションは数多くあります。東京都心などの過密な地区が、大地震に襲われれば、新耐震であろうが、免震・制震であろうが、ビルやマンションから逃げ出した人々が、道路に溢れ、一時避難する場所も、食事や寝具を提供してくれる避難所もないとう窮地に追い込まれます。無事に逃げ出せるという保証もありません。

新耐震でも壊れて使えなくなる第1の理由は、新耐震基準は、コンクリートにひびが入って、鉄筋が曲がって使えなくなっても、命が助かればよいとする最低の基準であるということです。昨年5月の国土交通委員会の杉尾秀哉委員の質問に対して住宅局長もこのことを認めています。第2の理由は、コンクリートはひびが入るもの、鉄筋は繰り返し変形すると元の形に戻らないものであり、ビルを作っている柱・梁・壁を作っている鉄筋コンクリートは表面のかぶりの部分から崩壊するものであるという事実です。従って、新耐震基準の計算によって、壁を増やしたり、鉄骨を入れたりしても、免震・装置を入れてもこの事実に変わりはなく、結局は壊れて使えなくなります。

第3の理由は、最も根本的な問題です。耐震の教科書には、新耐震基準は、コンクリートにひびが入った後、鉄筋が塑性化した後、つまり、弾性限界を超えた後に建物がどのようになるかを細かく計算して安全性を判断している。これが、旧基準とは違うところで、技術の進歩により可能になったと説明されています。しかし、このようなことは、実際にはできません。金属、ガラス、コンクリート、ゴム、繊維、木材などの材料のひび割れの発生、破壊強度、破壊時間などは、同じ条件で実験しても、結果は、大きくばらつくことが応用物理学で明らかにされています。ある条件を与えて、コンクリート等に亀裂が入った後、弾性限界を超えた後、どのようになるかを細かく計算しても、計算結果と実際の現象の間には大きな違いがあるということです。さらに、大地震では、構造物がどのように揺れるかという、コンクリート等に与える条件すら、予め決めることはできません。これをやってのけている新耐震基準や免震・制震の計算法と、これらを解説している教科書には、当然ですが、物理に関する基本的な誤りと、方法論的な矛盾があります。

どんな大地震でも、新耐震、免震・制震であれば大丈夫であるというようなことはない、私たち、一人一人が、この当たり前の事実に気づき、基準の文言や専門家の言うことを鵜呑みにせず、身の回りにある、そして、これから造られようとしている建物やインフラ施設の現実の姿を直視し、地震に対する性能と危険性を見極めて、維持管理を行い、建設の可否を決めることが、ほんとうに安全で快適な東京、そして、日本を造るための第1歩です。

これは不可能ではありません。コンクリートや鉄などすべての物には、もとの形を保持しようとする弾性、もとの運動を続けようとする慣性が備わっており、地球による重力が常に作用しています。その結果、地上に建設された構造物は、地面の揺れのエネルギーを、自らの運動と変形に一旦収めて、また地面に返すことで、自身はもとの状態に戻るという性質をもっています。これを収震性と呼んでいます。地震後にもとに戻れば構造物の機能は維持されます。収震性は、機能維持に直接関わる大切な性質です。

構造物は常に微細な振動をしています。これが、常時微動です。収震性は物の基本的な性質ですので、常時微動の中にも現れています。常時微動を計測して分析することで、収震性を数値化することができます。これが微動診断です。

収震性は、弾性と慣性による性質ですので、弾性の高い材料、つまり、高弾性材料で高めることができます。これが、高弾性材料補強、SRF工法です。高弾性材料は、柱、梁、壁の復元性を高めるだけでなく、ひび割れが入っても、崩壊しない壁を作り、内部のコンクリートが粉砕されても建物を支え続ける柱を造るフェイルセーフ装置としても機能します。どのような方法を用いても、大地震で損傷を受けることを完全に防ぐことはできません。万一被災した場合に備えて、復旧工事体制を予め整えておくことで機能回復を早期に実現するための契約が復旧工事保証契約です。これらの技術を用いて、大地震に対する機能維持とフェイルセーフを目指すことが、収震設計です。

微動診断、高弾性材料補強、復旧工事保証契約、そして、収震設計により、ほんとうに安全で快適な東京、そして、日本を造ることができます。これが成し遂げられれば、日本は、激しさを増す地球表面の自然と人間の活動のエネルギーを、一旦、それぞれの建物やインフラ施設の中に収め、力に変えて、再び、大きく飛躍することができると信じています。