新しい地震対策を考える
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本年は、関東大震災から100年、東京、大阪など日本中の都市が空襲を受けてから約80年になります。現在の日本の大都市には当時の10倍近い密度と高さの構造物が林立しています。大地震が襲えば、群衆雪崩、未治療死、火災旋風、化学工場の爆発、地震洪水、水の備蓄不足、そして、円・日本株の暴落、経済崩壊につながると報じられています。ミサイル、あるいは大規模なテロ攻撃でも同様でしょう。ところが、一般には、「新耐震基準は震度６強から震度７を想定しているので、新耐震であれば、倒壊しないし、避難する必要はない。地震対策は旧耐震基準建物やインフラ施設の耐震化だけで十分である。」と信じられています。避難場所、避難経路となる公園や幹線道路の周辺には、超高層ビルを中心とする再開発が続々と竣工し、計画は目白押しです。ビル風による火災旋風、超高層から逃げ出そうとする人々による群衆雪崩で多数の犠牲者が出ることはないのでしょうか。
私たちは、地震対策の現状と課題、そして、新しい方法について、2020年から、20回に及ぶセミナーを開催し、多数の貴重なご意見をいただきました。この内容と研究成果を、収震と題して2022年12月に出版し、本年１月から、6回に渡るセミナーでご説明し、9月には、一般の方々と専門家の方々に向けて、具体的な提案をさせていただきました。
都市の収震性、即ち、災害等に対する復元性は、個々の構造物の弾性と慣性による収震性に加えて、住む人、働く人の活力により生まれるものであり、避難・救援・救命の経路と場所を確保することが、都市の安全性を高め、快適性をもたらすこと、そして、多くの悲惨な経験を経た日本において、人を救い、命を助ける技術、人を殺さない防衛力を追求する新しい学問と産業を造り、国境を越えて実践することが柱です。
新しい地震対策を考えるセミナー
＜討論編＞
今回は、皆様のご意見とご討議を中心に、世界で最も厳しい地震、気象、経済、地域情勢の中で、安全で快適な街と国、そして世界を造る課題と方法について考えます。以下のフォームから、ご意見、ご討議を添えてお申込みください。皆様のご意見をお待ちしております。
