2025年5月23日

国交大臣から、微動診断、SRF工法は、所謂耐震基準を上回る高い耐震性能を付与する技術であるとする旨の答弁がありました。

杉尾秀哉委員は、2025年5月22日の参議院国土交通委員会にて、マンションの耐震問題に就いての質問を行いました。主な内容は、次の通りです。なお、委員会のVTRは、参議院インターネット審議中継サイト（https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8549#5437.85）でご覧いただけます。（委員会の動画画面が表示されたら、下の発言者一覧から、杉尾秀哉（立憲民主・社民・無所属）を選んでください。杉尾委員の発言部分が再生されます。この冒頭の約10分間です。）

杉尾委員は、新耐震基準、大規模修繕実施済みでも被災し大規模改修を余儀なくされるマンションが多いこと、新耐震でも、中破、少破などの被害率は高いと指摘し、国土交通省住宅局長は、新耐震でも大地震時には中破等の被害が生じ得ることを認めました。

杉尾委員は、新耐震基準は、あくまで倒壊防止であり、コンクリートにひびが入る、鉄筋が変形すること、つまり、財産上大きな被害が生ずることは止むを得ないこと、旧耐震基準のマンションの耐震対策は思うように進んでいないこと、単純に旧基準のマンションは危ない、新基準なら大丈夫と一般的に思いがちだが、そういうものではない、という現状を踏まえて、一つの提案として、新耐震、旧耐震、耐震工事実施済みに関わらず、一律に微動診断のようなものを実施する、しなやかで強いポリエステル繊維を使った高弾性材料補強（SRF工法）、といった新しい地震対策が提案されていると述べ、このような対策についての国交省の見解を質問されました。

中野国土交通大臣は、これらの方法は、建築基準法の耐震基準を上回る大地震後も継続して居住できるような高い耐震性能を有するマンションの工法である。所謂耐震基準を上回る高い耐震性能を有するマンションの普及を計ることは重要であると考えている。今後、事例を収集するとともに、マンションの耐震改修マニュアルの見直しの中で事例を紹介するなど、さらなる耐震性の向上に努めていきたいとの答弁をされました。